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■過払い金の返還請求について、専門家に頼らずに自分自身で可能なものでしょうか？
過払い請求などのショッピング枠現金化について、法律の上では債務者が自分自身で、
手続きを行うことを禁止するように定められていることはありません。
しかし考えて欲しいことは、交渉を行う相手がプロフェッショナルという点ですね。
素人である債務者や、本人でなくとも家族や知人などが交渉を持ちかけたところで、
なかなか交渉に応じてくれる債権者（クレジット会社・信販会社・消費者金融）は、
いないというのが現実と言わざるを得ません。

更に警戒して欲しいこととしては、相手が交渉に応じてくれた場合でも、
専門用語を駆使して言葉巧みに誘導されてしまうことで、
いつの間にか不利な条件で和解契約を結ぶことになってしまうというケースですね。
次に何かしらの問題（支払いの遅延や滞納など）が起こった場合に、
その和解契約に基づいて訴訟を起こすことなく強制執行などに踏み切られるような、
危険性を含んだ契約を結ばされてしまうというリスクを想像して欲しいと思います。
そうなってしまうと何のためにショッピング枠 現金化を行ったのか意味が分かりませんよね。
最終的な結論としては、法律の知識が十分にあって経験もある専門家に、
ショッピング枠現金化を依頼するのが確実でトータルではオトクであるということですね。

ショッピング枠現金化